令和５年度の雇用保険料率について
令和５年度の雇用保険料率が４月１日から変更されています。今回の料率は、前年度から少し引き上げられています。
雇用保険料率を変更するタイミングは？
雇用保険は賃金締日を基準に計算するので、対象となる支払い給与は４月締め以降のものになります。
（例）当月締め当月支払いの場合
締日：４月１５日 支払日：４月２６日
この場合は、４月に締日があるので、今年度の変更後の雇用保険料率で計算します。
（例）末締め翌月支払いの場合
締日：３月３１日 支払日：４月２５日
この場合には、注意が必要です。
４月２５日支給分は締日が３月の為、前年度の雇用保険料率で計算し、
４月３０日締め、５月２５日支払いから今年度の雇用保険料率で計算をすることとなります。
※賃金支払日で判断しないように注意してください。
雇用保険被保険者の対象になる労働者
ここで、一度雇用保険の被保険者になりうる労働者の条件を確認してみます。
①週の労働時間が20時間を超える
②31日以上の雇用見込みがある
③昼間学生でないこと（例外あり※２）
※１ パート、アルバイトなどの雇用形態は関係ありません。
※２ 休学中の学生、卒業後も引き続き雇用されることが見込まれている学生は被保険者になります。
この機会に、上記の条件に当てはまる従業員がいないか、再度ご確認してみるのも良いかもしれません。
４月からの新年度は法改正にも注意が必要！
４月からは新年度となる企業が多く、新たな体制となりますが、法律なども４月から変更になることが多くあります。
今回は雇用保険の料率について触れましたが、４月からは社会保険の料率も変わりますので、ご注意下さい。
※詳細は都道府県の協会けんぽのホームページなどでご確認下さい。
給与計算も金原社会保険労務士事務所にお任せください
雇用保険や社会保険の料率が変わり、給与計算に時間を取られてしまい、通常業務まで手が回らなくなったり、ミスが発生することもあるかもしれません。
金原社会保険労務士事務所では、給与計算も承っておりますので、お困りの方は一度ご相談ください。
料金案内はコチラ
最後までお読み頂き、ありがとうございました。